高等教育の修学支援新制度について

本校は令和元年9月20日付で、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)による修学支援の対象機関となりました。
この制度により、対象となる方は入学金・授業料の一部が減免になります。

制度の概要(2020年6月30日現在)

支援対象となる学生

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

支援内容

①日本学生支援機構「給付奨学金」の給付

対象になると第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分に分かれます。
対象者の要件確認は、以下でおおよその確認ができます。

■給付奨学金月額(入学し進学届提出後から区分に応じた月額が毎月給付されます)

「給付奨学金」
区分
自宅通学(月額) 自宅外通学(月額)
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円
②授業料・入学金の免除または減額
  • 施設実習費・諸費用・通信教育費用等は対象外です。

対象者の要件

①の日本学生支援機構「給付奨学金」の予約採用候補者または採用者

■減免額(日本学生支援機構「給付奨学金」の区分により減免額が異なります。)

「給付奨学金」
区分
減免内容 金額(年額)
第Ⅰ区分 入学金 50,000円減免
授業料 590,000円減免
第Ⅱ区分 入学金 33,400円減免
授業料 393,400円減免
第Ⅲ区分 入学金 16,700円減免
授業料 196,700円減免

注意事項

修学支援制度は家計基準だけでなく学業成績や学修意欲も要件になります。
学修状況が芳しくない場合(取得単位、成績、出席率等)、年度途中で支援が打ち切りとなる場合があります。

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